ハローワークとは
ハローワークは、厚生労働省によって全国各都道府県に設置された公共職業安定所のことです。国が定めた職業安定法に基づき、国民の職業の安定確保を目的とした行政機関です。サービスはすべて無料。かつては略して「職安」と呼ばれていましたが、近年は「ハローワーク」という愛称が使われるようになりました。職を探す方と求人をする事業主、両方に対しサービスを行っています。
★職を探す方へのサービス
各地域の総合雇用紹介サービスを提供し、窓口にて相談員と職業探しをすることが出来ます。具体的な求職活動の仕方が分からない場合から、希望の職業、雇用条件、場所、時間などイメージがつかめている場合まで、多様な相談に乗ってくれます。ハローワークがもっているパソコンデータや全国の求人情報データから仕事探しのヘルプ、さらに特定の企業への就職活動の進め方まで、具体的な方法をアドバイスしてくれます。
失業してからつぎの仕事が見つかるまでの求職期間中、生活の心配をする必要がないよう、失業等給付の支給、金銭面でのバックアップも申請により受けることができます。
就職する際に必要になる技術や免許、資格、経験などを学ぶための養成コースやスクーリング、準備学校などの紹介・斡旋、職業安定確保のための準備のヘルプ。
★ 事業主に対するサービス
求人の受理、求人紹介サービス。
雇用保険被保険者資格の取得や喪失の手続き。
雇用安定を潤滑に進めるため、助成金・給付金の支給。
求人の高齢者・障害者枠の適切な雇用管理が行えるようアドバイス、援助。
地域の労働市場状況などを具体的に情報収集、求人実体などを把握し、情報提供。
ハローワークを使う利点
民間による求人情報提供サービスに対し、ハローワークは厚生労働省による公共サービスのため、国民の職業確保安定のためにさまざまなサービスを提供しています。
そのひとつに、公共賃貸住宅紹介サービスがあります。就職、転職、失業にともない、現住所からの通勤が困難な方や、離職のため住居を移動せざるを得ない方のために、公共の賃貸住宅が全国47都道府県に約1500件設置されています。先着順で入居可能、敷金二か月分のみ、礼金手数料はかかりません。2Kから3DKまで、ライフスタイルにかなう形で、住居選択が可能です。正式にこの賃貸住宅は財団法人雇用振興協会運営の「雇用促進住宅」といいます。入居申し込みにはハローワーク登録者のみならず、ハローワーク以外の紹介などによる就職者も含み、一定の条件を満たせば誰でもこのサービスを利用することができます。
再就職の促進をはかり、自己能力とスキルをアップするために必要な教育訓練費を給付してくれるサービスがあります。上限がありますが、一定額の支給をしてくれます。正式には「教育訓練給付制度」といいます。たとえば、こんな講座があげられます。情報処理技術者資格、簿記検定、訪問介護員、社会保険労務士資格など。各ハローワークの「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」に給付対象の講座がすべてリストアップされています。
障がい者を専門にした職員による求職活動のきめ細かい援助もあります。求職申し込みから就職後のアフターケアーまで一貫したヘルプ、さまざまな障がいに見あった職を開拓、面接の同行までサービスを行っています。障がい者に限定した求人の取り扱いもあります。また障がい者対象の就職面接会も実施。ハローワークと密接に連携した「地域障害者職業センター」も設置されており、障がいに配慮した求職活動のカウンセリングサービスもあります。
ハローワークで職探しのコツ
ハローワークに行くと、まず求職申込書に記入し求人登録することが必須です。給与、職種、業種、前職、労働条件などをもれなく書き込みます。その際に重要な点は職務経歴と持っているスキル、免許、資格、経験なども詳しく書き込むことです。事業主側からの求人条件にあえば、すぐ何件かの仕事案件がみつかることがあります。ハローワークで記入の仕方が示されていますが、求職申し込み書はすべてコンピュータ処理されるので、しっかり丁寧に書くことが必要となります。求職申込書が受理されると、「ハローワークカード」が発行され、次回からこのカードを提出して求職活動をすることになります。
求人情報は、おもにコンピュータのデータベースでの検索により進めていきます。検索の流れは、性別、年齢、正社員かアルバイトかなどを選択し、賃金や仕事場所など希望の条件を入力して検索を絞っていきます。何件かのヒットがあれば、その詳細を開き情報収集がスムーズに進みます。しかし地域や条件によってはヒット件数が少ない、ないしゼロになる場合もあります。データベースは全国の地域を網羅していますので、仕事場所や地域を限定せず、広げて検索することもコツです。
求人は毎日更新されています。一度検索がヒットしなくとも、何度も通うことで仕事が見つかることもあります。また賃金や休暇条件、業種など希望条件をゆるくすることで、ヒット件数が一気に増えることもあります。根気よく検索することも大事なコツです。
希望の職種には「職業分類番号」がついています。職種がはっきりしている場合は絞込みがしやすくなります。業種には「産業分類番号」がついており、このふたつが明確になればさらに詳細な情報収集が可能になります。データベースをひとりで検索することが主な職探し作業となりますが、「職業分類番号」や「産業分類番号」など分からないことがある場合には、ハローワークの専門職員に質問することで簡単にヒントが見いだせることもあります。
積極的な窓口職員との相談もコツです。
ハローワークはインターネットサービスも行っています。「ハローワークインターネットサービス」です。2008年8月1日現在の求人総数は469786件。民間企業の行っている求人情報より求人数は多く、ハローワークの求職申し込み登録をしないでも、検索することが可能です。ネットサービスと民間企業の求人サービスを併用して活用することで、より効率的な求職活動が可能になります。
ハローワークと民間企業の求人サービスの違い
ハローワークは国の行うサービスであり、理念上、憲法で定められた求職者の「職業選択の自由」と事業主の「採用の自由」（雇用主がどのようなひとをどのような条件で採用するかは自由とする法律）が原則です。そのため、求職者がたとえ求人として「適格でない」場合でも、職業紹介を拒否することはありません。その結果ハローワークが求人・求職の橋渡しのみを行い、両者の利益が必ずしも合致しない場合も発生します。一方、民間企業の行う求人サービスの場合は、求職者の希望にそうかどうかではなく、事業主にとって仕事上プラスになる「適格な人材」しか斡旋することはなく、「適格でない」と判断された場合には、除外されます。この現実も認識しておく必要があるでしょう。
